就業規則は、企業理念を「働くルール」にしたもの。
策定しながら、経営者自身が労働基準法を理解できるようサポートします。
基本的な業務サポート
1- 就業規則策定
企業理念にもとづいた就業規則をつくることが、組織を活性化する土台となります。
経営者がどんな会社をつくりたいのか。その実現に向けて、経営者の想いを「働くルール」へと具体化するのが、就業規則の策定。策定の考え方から、必要な法的知識まで分かりやすくお伝えしながら、経営者とともに「人を生かす就業規則」をつくっていきます。
就業規則策定・3つの特徴
「こんな会社、こんな組織にしたい」という経営者の想いが、就業規則の基礎となります。家の基礎を作ってから柱や壁をつくっていくように、まず経営者の想いを明確にした上で、就業規則を作り込んでいきます。
雇用の仕方も働き方も、会社によってさまざま。実情に添いながら、働く人の幸せとマンパワーを最大化するルールを作成していきます。繁忙期の対応（変形労働制等）やテレワーク、フレックスタイムなど、その会社ならではの事情も考慮していきます。
就業規則をつくっても、経営者がそれを理解していなければうまく機能しません。経営者が労働基準法の全体像を無理なく理解できるよう、就業規則を策定しながらレクチャーしてまいります。
2- 労使トラブル対応
労使トラブルは「予防」が最重要。
起こる前の対応、起こった後の対応、両方をカバーします。
経営者と社員の関係にヒビが入ると、会社全体のパフォーマンスが著しく落ちます。小さなヒビが決定的な亀裂にならないよう、事前にできることを経営者といっしょに考え、施策を打つお手伝いをします。また、万が一トラブルが起こったときは、具体的な手続きや行政とのやりとりを行っていきます。
労使トラブル対応・3つの特徴
社員2〜3名の会社から1000名を超える企業まで、さまざまな組織の労務管理や労使問題に対応してきた経験をもとに、効果のあった施策やアイデアをアドバイス。トラブルのリスクを最小限に抑えます。
「悩んでいる社員がいる」「不信感を持っている社員がいる」「不安を感じている社員がいる」といった兆候をいち早く経営者がつかんでおくことが、トラブルを未然防止するカギです。小さな兆候を見逃さない組織づくりのお手伝いをします。
トラブルが起こっても、あきらめず、根気強く対応することで、最善の道が見えてきます。弁護士、税理士、司法書士、各種専門家など、信頼関係で結ばれたプロフェッショナルとの人脈を活用し、過去の判例を参考にしながら、必要があれば訴訟のプロと手を組み、解決へと導きます。
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