経営基盤強化

経営理念策定サポート

経営理念は進む道を決める判断基準。
人事評価育成制度との連動を視野に入れ、策定を支援します。

なぜ経営理念が大切なのか。それは、会社で起こるあらゆる決定事項の「判断の基準」になるからです。あらゆる企業活動のベースとなる経営理念を経営者といっしょに策定するほか、給与や人事評価育成制度と連動する仕組みづくりもサポートします。
また、経営理念を社内に浸透させていくためのお手伝いもします。

会社として何をめざすのか、その方向性とゴールを決められるのは経営者だけです。「何となく決めてはいるが、自分の頭の中にあるだけ」という場合は、社員に共有できるよう明文化していきます。

経営理念を実現するために、社員は日々どう考え、どう動けばよいのか。それを明らかにしたものが行動指針（バリュー）です。行動指針（バリュー）は経営者がトップダウンで決めるより、社員と話し合いながら決めていくほうが効果的。自分たちで決めた指針だから実践しよう、という意識が生まれます。

経営理念を「絵に描いた餅」にしないために、人事評価育成制度との連動を意識した策定をフォローします。理念と評価の関係性が社員に伝わるので、理念につながる行動をとりやすくなります。

「働き方改革」「労務管理」とはつまり何か。
人を雇用すると、「知らなかった」ではすまされない法的知識や経営者に知っておいてほしい旬の情報をご提供します。

働き方改革は、「働き方改革関連法」によって規定されています。それを知った上で経営するのと、知らないで経営するのとでは、働き方改革の質に大きな差が出ます。最新の労働法規から経営者に知っておいていただきたい情報まで、タイムリーにお知らせします。

人を雇用すると、「知らなかった」ではすまされないことが多々発生します。「必要な情報を知る」という機会を経営者にご提供することで、経営リスク回避のお役に立ちます。

労働関連の法規は、時代によって変化していきます。中には、専門家でなければキャッチしにくい法改正の情報もあります。そうした情報を分かりやすくかみくだき、いち早く経営者にお伝えしていきます。

ぜひ知っておいてほしい制度や法規について、毎週の情報配信で発信し、加えて年に数回、セミナーを開催しています。いまさら聞けない働き方改革のことや労働法規について、改めてインプットし、不明点を解消することができます。

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